飯田市とのパートナーシップ協定

1.パートナーシップ協定とは

第5次飯田市基本構想のまちづくりの基本理念は「多様な主体による協働のまちづくり」であり、多様な主体が、その責任や特性などに応じて役割を分担していくことをまちづくりの方針としています。

市社協は、従来から地域福祉の推進と在宅福祉サービスなど「公共サービス」の重要な部分を担ってきました。しかし、市との関係は、その時々の取り巻く 環境や情勢等によって変わるなど、市民にわかりにくいものでした。自治基本条例や地域自治組織といった住民主体のまちづくりに係わる新たな枠組みがスター トした今、改めて、市社協及び市の役割と責任の明確化が求められています。

このたびのパートナーシップ協定は、市社協と市が協働して「福祉のまちづくり」の方向性を明らかにし、だれもが安心して暮らすことができる社会を実現していくことを目的としています。


2.パートナーシップ協定の位置づけとその効果

①社会福祉法の理念に基づき、市社協と市における「対等」、「協働」を基本とした普遍的な関係を維持し、「多様な主体による協働のまちづくり」のモデルを確立します。
②市社協と市の役割分担と責任を明確にすることで、まちづくり委員会等をはじめとした地域活動や、市社協、市との関係性について、市民にわかりやすい構図を示し、「福祉のまちづくり」を推進していくための協力体制づくりを進めます。
③「福祉のまちづくり」を推進するに当たっては、第5次基本構想・基本計画に位置づけられた7つの施策に基づき、協働して実施する事業等を明確にし、福祉の専門性と福祉サービスの総合力を高めることで、より良いサービスの提供を可能にします。
④「福祉のまちづくり」を推進していくため、協働方針を定めるとともに、共同して各種事業等の実績や達成度を評価しながら、市民に対して情報公開を行い、進行管理をすることで、市民ニーズに即した事業の充実を図ります。


3.福祉のまちづくりに係わる協働方針

市社協と市は、福祉のまちづくり協働方針を定め、その方針の実現を図ることで、総合的に「福祉のまちづくり」を推進します。

①全ての市民が健康で安心して暮らせるよう福祉サービスの充実を図ります。
②保健・福祉の連携を一層強化し、総合的な支援体制づくりを進める中心的な役割を担います。
③専門知識や技術、経験をより有効に機能させ、地域における福祉課題の把握に努めるとともに、専門機関や専門職としての関わりを自覚し、継続的な支援を行うことができるよう「福祉の専門性」を高めます。
④市民の福祉課題を解決するとともに、個々のニーズを実際に地域で行われる住民主体の活動へつないでいくための支援を行うことで、「地域の支え合い」を進めます。
⑤現在ある地域の活動を発展させ、住民参加型の日常的な支え合い運動を推進するため、取り組み過程を重視した実践的な活動の積み重ねによる「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を全市的に展開します。